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被災自治体に見合った財源支出を

町長 財政の健全化と地域振興に努力する

1. 業務の二割でも町長の立場として「兼業禁止」の法に抵触していないのか

答・・最高裁判決では、地方公共団体に対する請負量が、当該法人の全体の業務量が半分を超える場合でも、当該法人の業務の主要部分を占め、長の職務執行の公正・適正を損なうおそれが累計的に高いと認められる程度に至っていないので、地方自治法一四二条の規定に触れていない。

問・・継続性と反復性、そして習慣的な業務の発注があり、随意契約が九割を占め、倫理的に欠ける業務発注に問題はないのか。
答・・私の立場から答弁を差し控えます。
答・・業務の発注は五十万円以上が入札、五十万円から三十万円は二社以上から見積もり徴集で契約し、三十万円以下が課長の判断で一社から見積もりを取り契約する場合もある。業務発注は見積もり徴収による「随意契約であり、財務規定に定められている。(総務課長)

問・・業務発注の中で、町長・副町長・総務課長の各課長への影響力はなかったか。
答・・「入札審査委員会」の委員長として、だれが影響力を持つのかと、常に真摯に検討して、一つ一つの事案に結論を出している。(副町長)

問・・昨年十月に代表職を辞めた訳は。
答・・新聞での指摘を受け、本意とするところでなく、「李下に冠を正さず」という意味で取締役を辞退した。

問・・「住民サービス」という観点から、入札参加資格申請の提出や、広報やホームページの業務発注告知を、限られた業種事業所に働きかけをする取り組は。
答・・他の業種においては、広報やホームページで入札を行っている。入札参加願いを出し、登録しないと参加資格はない。(総務課長)

問・・印刷業務の二十二年度の実績は全体で一四四〇万円で、S社は69%、T社は18%、C社が13%であり、受注差が業界の格差となり、事業所の衰退を生んでいるが。
答・・財務規則に準じて発注をしている。公平・公正な発注の方法だと思う。(総務課長)

2. 地方公務員としての被災事業所への業務発注の、公平・公正の意識に問題はないか。公務員道徳教育の向上を図る考えは。

答・・南三陸町職員倫理規程によりルールを定めている。町民から誤解を受けることのないよう、服務規律の確保に注意喚起をしている。

3. 行政の物品費・業務費発注の経費を節約・削減し、被災者に一日も早く笑顔を取り戻すためにも、経費捻出や雇用の場の創出の財源に回してはどうか。

答・・被災自治体においては、復興施策・被災者支援及び雇用創出事業に要する費用など、最少の経費で最大の効果が得られるよう予算を計上している。


※「兼業禁止」・・地方自治法第一四二条の規定に、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負いをする者及びその支配人又は主として、同一の行為をする法人の取締役等である事ができない。
※「随意契約」・・競争または入札の方法によらず、相手方を選択し、随意にこれと締結する契約。国または地方公共団体の契約では特別の場合に限られる。(広辞苑より)
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2012.06.05 Tue l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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